岸田光広議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策として、安定的に二％の物価上昇が実現するまで、消費税を五％に引き下げるべきです。複数税率がインボイス導入を招き、企業の事務負担増や免税事業者の取引排除を引き起こしています。単一税率へ戻し、インボイスを廃止し、中小企業を守るためにも、消費税五％への引下げを断行すべきではありませんか。御見解をお伺いします。次に、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却について伺います。給料が上がる経済を実現するには、民間投資を抜本的に後押しし、生産性向上と賃金の底上げにつながる強力な仕組みが不可欠です。特に、デジタル化、ＡＩ、量子、核融合など、国家が重点を置く戦略分野への設備投資を加速させる税制こそ必要です。高市総理が掲げる成長なくして財政健全化なしを具体化するためにも、本税制の導入を前向きに検討すべきです。改めて、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却についての御所見を伺います。

重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものです。そのため、どのような事業を実施するかの選択や、その事業を迅速かつ効果的に実施するための具体的な方法は、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じて、御判断いただくべきものであります。一方で、小規模な地方公共団体などでは、人材不足等で十分に対応できないことも考えられることから、国としてもしっかりとサポートする必要があると認識しています。このため、関係省庁において、食料や中小企業といった行政分野ごとに、優良な活用事例等の情報提供を行うとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うこととしております。本交付金を有効に活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連…