岸田光広議員の質問と、政府の答弁

国民民主党としても、十一月十二日に高市総理へ申入れを行い、物価高対策とともに、働き控えを解消するための基礎控除等の百七十八万円への引上げを訴えさせていただきました。基礎控除は、税法学において、最低限の生活費への課税を排除する人的控除として位置づけられ、その本質は一律性にあります。しかし、現行制度では、所得に応じて控除額が段階的に変動する仕組みとなり、本来の理念である一律性そして簡素性が損なわれ、制度全体が複雑化しています。大臣にお伺いいたします。税制の公平、中立、簡素という原則に立ち返り、所得階層ごとに段差を設けない形で基礎控除等を百七十八万円へと引き上げるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。