岸田光広議員の質問と、政府の答弁

物価高対策として、二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置です。しかしながら、恒久的な見直しでこれは対応すべきことです。今やるべきは、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。以上の理由から、政府提出、所得税法の一部を改正する法律案、自民、公明提出の修正案に反対いたします。次に、我が党と立憲民主党が合同で提出した修正案について、賛成の立場から討論します。ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年に、リーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は、理屈、根拠が重要で、納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間の税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止をすべきです。今、物価高で全国の皆様が困っていらっしゃいます。