大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

これから強力な物価高対策を打ち出すという与党党首の発言は、そのことを自ら認めたものです。社会保障、教育、中小企業などの予算は、物価上昇にも追い付いていません。米価が急騰し、家計を直撃しているのに、食料安定供給費は実績でもマイナスです。政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります。物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。大企業、富裕層優遇税制を改め、応能負担を原則にした税制改革を行えば、国民生活向け予算を増額することは十分可能です。本予算の最大の問題は、前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出です。ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性があります。