大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。そもそも、物価高騰によって急迫する国民の暮らしを支援するために、給付や税の在り方は、生計費非課税、応能負担の原則に立ち、国会で審議を尽くさなければならなかったにもかかわらず、こうしたびほう策を重ね、びほう策で経済無策を重ね、今日、国民の暮らしを窮地に立たせる政府の責任は極めて重大と言うべきです。