竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

昨年成立した補正予算では、地方自治体が住民の方々への物価高騰対策ができる予算が計上されていますが、抜本的な解決策として、物価高を上回る賃上げの全国的な普及、定着を急がなければなりません。昨年、大手企業の賃上げは三十三年ぶりに五％を超え、今年の春闘もその水準が維持されるとの予想もあります。ようやく賃金と物価の好循環の実現が視野に入ってきたとの見方がある一方で、多くの中小企業ではまだ十分な賃上げができずにいます。大企業における高い賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくためには、労務費やエネルギー価格等の上昇を取引価格に適切に上乗せできる価格転嫁が鍵の一つです。これを着実に進めるために、公正取引委員会では特別調査を実施し、不当に価格を据え置くなどした事業者を公表するなどして改善を促しています。