竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。これまでも生活者と事業者向けの推奨メニューに沿った様々な施策に活用されています。例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。これから厳冬を迎える寒冷地域においては灯油代支援も必須です。政府においては、推奨メニューの提示のほか、これまでの活用の好事例を紹介するなど、必要に応じた施策を各自治体が早急かつ柔軟に実行できるような取組をお願いいたします。引き続き、同交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだと考えますが、石破総理の見解を伺います。

物価高対策の給付金についてお尋ねを頂戴をいたしました。今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けすることといたしており、重点支援地方交付金により住民税非課税世帯を対象に給付を行います。さらに、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにより、住民税非課税世帯以外の方々も含めて、地域の実情に応じた物価高対策を後押しするなど、総合的な対策を講ずることといたしております。御指摘のとおり、迅速な給付を行うためには地方公共団体の事務負担の軽減を図ることが重要であります。マイナンバーを活用することも一つの方法でありますが、公平な給付を実現いたしますためには、世帯ごとの所得、金融資産といったことを把握できるかどうか、課題があるものと考えております。まずは、特定給付に包括指定し、個々の地方公共団体による申請を不要とするとともに、マイナンバーを活用した公金受取口座制…