山添拓議員の質問と、政府の答弁

物価高対策には消費税減税が最も効果的です。中小事業者やフリーランスなど新たな課税負担となるインボイス制度は、一時的な緩和策ではなく、きっぱり中止すべきです。子供の医療費助成が子供にとって必ずしもプラスになるとは限らないとの答弁は、全国の自治体で進む無料化の努力を無視した暴論です。学校給食費の無償化、高等教育無償化、奨学金返済の減免など、子育て、教育の負担軽減に正面から取り組むべきです。政府が予算成立後に少子化対策のたたき台を示そうというのは甚だしい国会軽視です。本委員会の審議で、放送法の政治的公平の解釈変更に官邸が圧力を掛けていた疑惑が明らかとなりました。放送法は、戦前、大本営発表をラジオが広げ侵略戦争を推し進めた痛切な反省の下で、公権力の介入を禁止するために作られました。その解釈変更が、安保法制で戦争する国づくりを進めた二〇一四年から一五年、秘密裏に進められた事態は看過できません。