山添拓議員の質問と、政府の答弁

本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民の暮らしと営業を全体的に支えるものとなっていません。それどころか、円安を生かして稼ぐ力を回復、強化するなどと異常円安を居直り、賃上げ対策だというリスキリング、学び直し支援は、賃金が上がらない現状を働く人に責任転嫁までしています。低賃金で不安定な非正規雇用を政策的に拡大したことが、日本を賃金が上がらず成長できない国にしてきました。審議を通じて、総理を始め政府に、この構造的な問題への認識も反省もないことが明らかになりました。最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、正規も非正規も抜本的に賃上げを実現する、そのために大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てるべきです。各地方最賃審議会の要求に正面から応えるべきです。物価高騰対策には消費税減税が最も効果的です。