野田国義議員の質問と、政府の答弁

一般財源総額実質同水準ルールによって、一般財源の総額確保が図られている面がある一方、地域活性化、デジタル化、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資、物価高騰対策など地方の財政需要は増大しており、より積極的な一般財源の確保、拡充を図らなければ、一般財源総額実質同水準ルールが財源保障の実質的な上限となり、結果的には国から地方への財源なき義務付けになりはしないかと懸念をするものであります。令和六年度以降の一般財源総額の確保に向けた総務大臣の見解を伺います。物価高騰対策について伺います。光熱費高騰を始めとする物価対策として七百億円が見込まれています。しかし、これは予算編成時までの調査に基づくもので、今後の物価の推移は不透明ですが、更に高騰した場合、自治体運営や住民サービスの維持を図るため、年度途中でも交付税の補正や特別交付税による支援等を行う必要が出てくると思われます。

今後の物価高対策については、総理から、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう各閣僚に指示があったことを踏まえ、関係省庁と連携し、政府全体として適切に対応してまいります。次に、法定率の引上げについて御質問いただきました。地方財政は令和五年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。次に、今後の自動車関係諸税の見直しについて御質問いただきました。与党税制大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカ…