野田国義議員の質問と、政府の答弁

是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。