福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

ニですけれども、物価高対策として、全ての国民、中小・小規模事業者に恩恵が行き渡る消費税率の引下げをしませんかということであります。大臣、実は、消費者物価は四％を超えている、企業物価は一〇％を超えている、その差は六割もありますけれども、日銀が一月十一日に実施した、生活意識に関するアンケート調査というのがあります。その調査によりますと、物価に対する実感を聞いたんですね。消費者の人たちが、実際に上がった物価じゃなくて、体感として、体で感じた物価はどれぐらい上がっているかというのを聞いたんですよ。そうしたら、一年前に比べてどれだけ上がったか、平均値が何と一二・一％、前回が去年の九月ですが、このときが一〇・三％で、中央値は一〇％でした。

福田先生から、今の物価高騰に対して消費税を下げることで対応したらいいのではないかという御提案でございましたが、政府といたしましては、この物価高騰に対しましては、家計への影響が大きい低所得世帯を始め、きめ細やかな支援策を重層的に、また切れ目なく講じてきたところであります。今先生から、体感の物価高は大きいというお話がございましたが、これはやはり、エネルギーそれから食料といった、必需品と言ったらいいんでしょうか、そういうものの値上がりが大きいから体感の高騰感が大きいんだ、そういうふうに思います。政府でも、こうした国民経済に広く影響を及ぼすエネルギー価格高騰に対しても、電気・都市ガス料金の負担緩和策等によりまして、一月使用分から家庭において電気料金の二割程度を値引きすることなどによりまして、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円程度の負担軽減を講じることとしております。また、燃…