赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。

大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的に、ホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件への入居といった多様な避難先への避難をなるべく早く推進するというような取組を進めて、避難者の方々の生活環境の改善に向けた取組が行われたという方向性にはなってきてございます。このときの教訓も踏まえて、今、スフィア基準を踏まえ…