市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなってしまいますと、急性期における被災者の避難所というものが大変ないがしろにされるのではないかと。

避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災におきましてということになりますけれども、新地方創生交付金…