熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに即応できる隊というものを、防災庁ができたらそういう実動部隊を是非持っていただきたいなと思っておりまして、私個人から言えば、その実動部隊を持つために予算が必要でしたら予算獲得に応援もしたいと思いますし、人員の獲得にも応援をしたいなというふうに思いますが。

今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。防災庁では、被災者援護団体登録制度を…