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中川宏昌議員の質問と、政府の答弁
2026年4月28日 衆議院 総務委員会 第9号。「防災庁（司令塔の役割と体制・地方拠点）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省と、通信政策につきまして、是非とも司令塔機能が縦割りにならないように平時から連携していただくこと、これを強く求めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、現在地方行政の屋台骨であります、自治体システム標準化とガバメントクラウドについてお伺いをさせていただきます。システム標準化について、国は当初、標準化によって運営経費を二〇一八年度比で少なくとも三割削減するという非常に意欲的な目標を掲げていました。しかし、現実には、中核市市長会の調査で、移行後の運用経費は平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍に増加するとされております。東京都や特別区長会の試算でも、国が目指す割引を最大限適用できたとしましても、都内全体で約一・六倍に増える見込みと伺っております。
答弁
この質問は「防災庁（司令塔の役割と体制・地方拠点）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル庁審議官 三橋一彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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