中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴによる災害医療など、各府省庁が持つ高い専門性と実動力にあるというふうに私は思っております。一方で、各省庁がそれぞれの所管において防災業務計画を定めているため、現場の避難所におきまして、福祉的ケアや物資の細やかな配分といった省庁の隙間に落ちるニーズへの対応が遅れがちになるという弱点も抱えているところであります。

その上で、今後防災庁を設置するわけですけれども、設置後は、一段高い立場の司令塔となります。このような具体的な計画のフォローアップを短い周期で行いながら、各府省庁が取り組むべき施策について、地域レベルでのリスク評価なども踏まえて、抜け落ちや漏れがないかしっかりと把握するとともに、防災大臣が有する勧告権を背景として対策の実施を働きかけていくことで、各府省庁の役割に基づく防災対策をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。