青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。

防災庁の設置後におきましては、こうした既存の取組に加えまして、今委員が指摘してくださいましたように、防災人材のデータベースを更に拡充する必要性についても検討を進めます。志と能力のある民間人材に力を発揮していただいて、官民がより一層連携して災害に対応できる、そういった体制の充実を図ってまいります。