青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

そういった観点からも、今、防災庁の方では、先ほども、物流に関するシステムをいろいろな企業と一緒にやっていく、地域をベースにやっていくというお話がございましたけれども、そういった組織とか団体だけではなくて、こういった個人の方々を登録していくことによって、実際にその方々が有事の際に活用されるということも重要ですが、それ以上に、活用されない方々が各地域でふだんから防災の意識を高めていただく、地域のつながりをつくっていただく、そして、災害が起きたときには自発的に公助と連動した動きをしていただくということが非常に重要ではないかと思いますが、この点についても御所見をお伺いできればと思います。

青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めていきたいと考えております。