中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

今回設置される防災庁につきましては、こうした官民協働を一過性の連携に終わらせず、全国どこでも機能していく、そういった実効性ある仕組みとして構築していく役割を私は期待したいなというふうに思っております。続きまして、場所から人への支援転換と災害ケースマネジメントの全国展開、先ほど菅野参考人からもありましたが、この二つについて、菅野参考人と石井参考人からお伺いさせていただきたいというふうに思っております。今回の防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備におきまして、災害対策基本法の基本理念に、全ての被災者がその被災地にかかわらずできる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにする等の趣旨が盛り込まれようとされております。これは、災害法制に福祉の視点をより明確に位置づけるものとして、私も重要な改正であるというふうに捉えさせていただいております。

なので、そこに、ちゃんと防災に資する、例えばＤＷＡＴのように派遣するんだとか、ここで被災者を受け止めるんだということをうたえば、一定余力がつくように加算がそれぞれの制度でついていく、例えばその加算なんかをちゃんと防災庁の費用として見る、こういった形で強化をしていく、これが一つなのではないかなと思います。もう一つ、広域避難なんかがちゃんとできても、受入先が被災者の支援をすることになるのではなくて、実際には被災された市町村が支援をする、こういうことになるわけですので、広域避難の場合というのは、受入先の市町村若しくは都道府県、自治体が被災者の支援をするということを義務にする、これが答えなのではないかなというふうに思っています。三つ目ですが、その際に、当然、住民票を異動される方というのはほぼいないということですね。まずは着のみ着のまま避難されるなんということが起こるわけなので、誰がどこに行ったか…