工藤聖子議員の質問と、政府の答弁

次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺います。防災庁は、発災時だけでなく、復旧復興段階でも司令塔機能を担うとされています。そうであれば、現在もなお復旧復興の途上にある例えば輪島市や珠洲市のような自治体にとって、防災庁の設置によって何がどのように改善するのか、具体的に示される必要があると考えます。関係省庁との調整が早くなる、窓口が一元化される、伴走支援が強化される、こうした方向性は理解しますが、被災自治体から見れば、それによって現場の何がどう変わるのかが最も重要だと思います。そこで伺います。防災庁の設置によって、復旧復興に取り組む被災自治体において具体的に何がどう改善されると見込んでおられるのか、お聞かせください。

まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。そして、ふるさと防災職員も最大限活用して、被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、政府一体の伴走型の被災地支援を行う体制を整えてまいります。そして、専門的な人材を組織内に確保、育成し、また、過去の災害対応の教訓やノウハウを組織的に蓄積、活用することで、支援の質が継続的に向上するというような取組を進めていきたいと思ってございます。今後発生する災害に関しましてこのような充実した支援が可能になるものと考えてございますけれども、能登の被災地の復興につきましてももちろん防災庁で引き継ぎまして、今申し上げたような充実した人材も活用してしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。現在、ハードの復旧復興が着実に進めら…