工藤聖子議員の質問と、政府の答弁

法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千九百万円とされております。

こうした状況の下で、被災地の復興に向けては、御指摘の人口流出の抑制や定住維持などの観点を踏まえて、よりよい復興を実現する地域の主体的取組を支援することが重要と考えてございまして、防災庁が設立された際には、関係機関と連携して、複数の政策をしっかり総合的に支援していくという取組を進められればというふうに考えてございます。