工藤聖子議員の質問と、政府の答弁

対応に係る負担が自治体に過度に集中しないよう、防災庁が設置された場合にはどのような具体的な支援を行っていくのか、牧野大臣に伺います。

これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。また、避難所の運営に当たっては、ふるさと防災職員が、リエゾン、連絡係として現地に赴いて、外国人の被災者を含めた被災状況の把握に努めて、さらに、被災自治体への支援にも従事するということを考えております。これから更に人員を拡充していきますので、そうした外国人の避難者の方たちへの対応も市町村にちゃんと伝えられる、そうした人材も多分確保できていくのではないかと思っておりますので、そういうことを考えて自治体に対する支援を強化していきたいと思っております。