工藤聖子議員の質問と、政府の答弁

そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。また、昨年十一月の日本学術会議の資料によれば、全国千七百十八市町村のうち四百五十八市町村が専任の防災職員を充てられていない状況である、また、一義的な災害対応の主体を市町村として平時の備えや発災後の対応を一任することには限界があるという憂慮すべき指摘がされております。防災専任職員は災害対応における中核的リーダーというべき存在であり、こうしたリーダーが少ない、あるいは不在という状況は早期に回避する必要があると考えます。

これからつくる防災庁では、特に、大規模災害時には十分と言えない小さな地方自治体の体制を補完するために、国から迅速に応援職員を派遣する準備、また、自治体間で相互的に応援するための仕組み、また、民間団体との連携強化等、そうした自治体を支援する施策を推進してまいります。このような事前の準備を行いながら、いざ発災というときには、防災庁が各都道府県の担当職員であります、カウンターパートでありますふるさと防災職員の派遣を通じて、ワンストップ窓口として被災地支援を政府一丸となって行っていく考えであります。