中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

そのために、防災庁には、正確な被害情報、また避難情報、支援制度、各省庁からの被害関連通知などについて、単に集約するだけでなく、多様な情報ニーズに応じて必要な相手に必要な情報を適時的確に届ける機能、これが求められると考えております。とりわけ、大規模災害時には、国が発出する重要な通知ですとか支援情報が現場の自治体や支援関係者に迅速かつ確実に共有されることが重要であります。私としましたら、災害が起きたらすぐに防災庁というように、誰もがまず防災庁のホームページを見に行くという、こういったきっかけをつくっていく、また習慣をつくっていくことが大事になるというふうに考えております。そこで、防災庁として、ＳＮＳ等による悪質なデマ情報への対応を進めつつ、被災者、自治体、支援団体など、それぞれ異なる情報ニーズに応じて必要な情報を必要なタイミングで届ける体制をどのように構築していくのか。

防災庁においては、新たに広報担当の参事官を設けることとしてございます。関係機関とも連携しながら、平時からのコミュニケーションの構築や、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて災害関連情報の更なる充実強化に努めるとともに、関係省庁が一体となって、自治体等と連携しながら、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援につなげていく体制を整えてまいりたいと思います。我々がしっかりフォローしていただけるように努力もしたいと考えてございます。