中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

そこで、防災庁は、事前防災を進化させる観点から、トイレトレーラー等を平時から生かし続ける運用モデルの構築、広域応援を前提とした実地訓練や避難所開設訓練への支援、自治体が安心して機材を提供できる費用負担ルール、また運用上の仕組みの充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。

このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的として、広域的な展開が可能な防災、減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するというふうに考えてございます。これに加えまして、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うなど、自治体の取組を支援することとしてございます。防災庁においては、このような取組を進めまして、御指摘のトイレトレーラーのような資機材の自治体間の共同運用や相互派遣の成功事例を増やしていきましてノウハウ…