中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日の五日の十二時までという事務連絡がありました。これは制度上、年度内にとの制約があるのはよく分かりますけれども、全国の地方公共団体には小さなところも多く、この日程には私はかなり無理があったと思っております。

まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携などを促進していく予定でございます。また、広域での対応の強化に向けて、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材あるいは物資の分散備蓄や、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等、そしてあわせて、委員が御指摘の防災道の駅など、拠点をどう整備していくかもしっかり検討して進めてまいりたいと思います。防災庁設置に向けては、先月三十日に開催したアドバイザー会議において、有識者の先生方から、都道府県を越えた広域連携を始…