岡島一正議員の質問と、政府の答弁

防災監は、石破総理がアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡに倣う組織として令和八年度の設置を目指している防災庁の長官とも目される役職だと思われます。防災庁の設置に向けて、政府は今年度から、内閣府の予算を約百四十六億円、定員を二百二十人へと、前年度に比べ倍増したと承知しております。私は、政府の防災体制強化への姿勢には賛成です。しかし、安倍政権時代には、政府は、日本版ＦＥＭＡの設置については否定的な答弁ばかりでした。それが、なぜ設置に前向きと一変したのでしょうか。そもそも、平成二十七年に危機管理組織の在り方に係る副大臣会合が出した報告書において、日本版ＦＥＭＡのような危機管理対応官庁の創設等の抜本的な組織体制の見直しの検討については、積極的な必要性は直ちに見出し難いと結論が出されました。当時の副大臣会合の座長は、現在の赤澤防災庁設置準備担当大臣です。

今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。頻発、激甚化する風水害、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などを始めとする巨大自然災害から我が国と国民を守り抜くため、司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組む必要があると考え…