岡島一正議員の質問と、政府の答弁

防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。

先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材を…