中川康洋議員の質問と、政府の答弁

この導入支援については、実は環境省だけではなく、まさしく事前防災の強化の観点から、防災を統括する内閣府、そして今後の防災庁、総理の主導していく中で今進めているものでございますけれども、こういったことを主導して、避難所の生活環境改善を下支えする基盤とも言える非常用電源としての再エネさらには蓄電池等の整備をまさしく国土強靱化の次期中期計画にしっかりと位置づけた上で大胆に加速化していくこと、これが私は必要であるというふうに強く感じておりますが、内閣府の見解をここで求めたいと思います。

委員の御質問にお答えいたします。小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設置に係る支援をしてきております。今後とも、再エネ設備と蓄電池の導入に向けて、国土強靱化実施中期計画での位置づけを検討するなど、引き続き、関係省庁と連携の上、しっかりと取組を加速させてまいります。以上です。