斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

設置のペースを倍増させるためには、省庁の縦割りではなく、防災庁設置準備室が連携して、横断的に、着実に進めていくべきだと思います。各地方公共団体が計画的に空調設備を導入できるよう、令和八年度以降も国の支援を延長し、体育館の空調導入計画を示すとともに、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要です。避難所の環境改善、体育館のエアコン設置の取組について、総理の答弁を求めます。次に、外交について質問します。ロシアが核兵器使用を威嚇に使い、小型核兵器使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる状況がかつてないほど緊迫している中、来週十日に、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されます。

防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁等が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいります。核廃絶に向けた取組についてのお尋ねをいただきました。我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりました。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であります。現地時間昨二日、我が国が国連総会に提出しておりました核兵器廃絶決議案が、核兵器国の米英を含む百五十二か国の支持を得て採択をされました。一方で、我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたしております。御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立ってい…