斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

その意味でも、災害対応の司令塔となる防災庁の設置は急務です。政治の使命は、いかなる状況においても国民の命と暮らしを守り抜くことであるにもかかわらず、連立政権合意書には防災、減災の言葉がなかったのは極めて残念です。様々な災害対策や復旧復興の課題について、総理の答弁を求めます。最後に、社会保障制度について質問します。日本において、人口減少、少子高齢化が今後も進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性を確保することは最大の課題です。生活に直結する課題であり、国民は強い関心を持っています。こうした中で、総理が提唱された有識者を交えた超党派の国民会議の設置について、公明党は大いに賛同します。ただし、我が国の将来を決する大きなテーマであるだけに、可能な限り多くの合意を得られるよう、丁寧な議論を求めます。

そして、これまでの教訓を生かして、災害対応の司令塔となる防災庁の設立準備を加速し、大規模災害等に対する徹底した事前防災、発災時の応急対策、復旧復興について取り組んでまいります。社会保障制度の持続可能性の確保についてお尋ねがございました。社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し合い、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築するということが必要です。そのため、公明党、日本維新の会、自民党で合意した効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めます。また、給付と負担の在り方や、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）――――…