上田勇議員の質問と、政府の答弁

本法案では、持続的、継続的な賃上げを支援するため、賃上げ促進税制を強化することとしています。この措置が、物価上昇を上回る賃上げ達成の成否の鍵を握る中堅企業、中小企業等の賃上げ環境の整備にどのような効果が期待できるのでしょうか。また、控除限度額超過額を五年間繰越しできるようにしていますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。次に、戦略分野国内生産促進税制について伺います。ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産、販売量に応じた十年間の税額控除という期間、規模とも思い切った措置を設けています。この減税措置によって期待される効果について伺います。また、対象物資を電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体としていますが、それらを選定した理由及び物資ごとの控除額の根拠についてお伺いいたします。

賃上げ促進税制の思い切った強化など、各種の施策を併せて講じることにより今年の賃上げや所得増を来年以降もつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいと考えております。次に、賃上げ促進税制の強化についてお尋ねがありました。今般の改正においては、賃上げ促進税制について、地域の良質な雇用を支える中堅企業の賃上げ環境を整備する観点から新たに中堅企業枠を創設するとともに、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業にも賃上げを後押しする観点から五年間の繰越控除制度を創設するなどの強化を図ることとしております。こうした措置により賃上げの裾野を広げるとともに、賃上げのインセンティブを強化できるものと考えております。次に、交際費課税についてお尋ねがありました。令和六年度税制改正においては、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態の変化を踏まえて現行…