勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

それは、国民の皆さんに税制措置などで負担をお願いするということを言っているわけですから、その額が下がればそれは負担を軽減することになるんで、そういう目線で我々はこの中身を精査をしたいということを当初から言っているんです。だから、今防衛省からこの額を確保するというような御発言ありましたけれど、それが必要なのか、そうではなくて、本当に日本の国民の命を守れる防衛力をしっかり整備すると、それが大きな目標ですから、やはり額ありきなんじゃないかというふうに言わざるを得なくなるのは今みたいなやり取りなんです。だから、この点も、私はまだまだもっと深い議論が必要だということを申し上げたいと思います。相当時間を経過しまして、あと残り僅かになりましたので、最後に、準備をさせていただいて、答弁の予定の方もいらっしゃったと思いますけれど、最後の財源論のところについてちょっと質問をしたいと思うんですけれど。

まず、今般の財源確保法案、それから、これから議論が進んでまいりますこの少子化対策の財源の話の、この両方の対比について御質問があったわけでございますが、今般の財源確保法案、これは、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しすることが重要であるという観点から、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる措置に限って盛り込むこととしたものであります。こうしたような対応はほかにもありまして、例えば、ＧＸ推進のための法律でも、新たにＧＸ経済移行債を発行できるようにするなど、財源確保に当たって法律上の手当てが必要となる場合には立法措置を講じているところであります。そこで、少子化対策の財源確保でございますが、これにつきましては、財源の基本骨格等を含むこども未来戦略方針…