玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。何よりも、この賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふうに思うんですね。賃上げを伴う物価上昇が実現すれば、確実に税収は増えます。税収というのは名目で利いてきますから。だから、賃金が上がれば、累進の所得税のブラケットも高い方に移動する人が出てくるし、何より消費税だって物価が上がれば増えるんですよ。だから、賃金上昇を伴うしっかりとした経済成長を実現すれば、まず税収が増えるのと、あと、これは指摘しておきたいのは、例の防衛の財源確保の基金、資金なんですけれども、ほとんどが外為特会なんです。これは、私、外為特会を使えと言ったから賛成なんですが、甘いんですよ。

防衛力強化の財源確保については、先ほども議論をさせていただきましたが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたい、このように考えております。その際に、法人税あるいは所得税等への配慮は先ほど申し上げたとおりでありますが、その上で申し上げるとするならば、税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断していく、これは昨年確認したとおりであります。