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前原誠司議員の質問と、政府の答弁

2023年4月26日 衆議院 財務金融委員会 第17号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものがしっかりと決まっていない状況の中で今この議論をする必要性があるのか、来年の通常国会、予算関連法案として、税制上の措置も固まった上で議論すべきではないかという意見が大宗を占めまして、我々としては反対。防衛力強化については賛成でありますけれども、この法案については反対、こういう結論に至りました。この点について大臣と議論させていただきたいと思います。まず、この法案の一つの大きな核になっております外国為替資金特別会計の剰余金でありますけれども、令和五年度の外為特会剰余金を法律を作ってまで前倒して繰り入れる必要性は、なぜでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円につきまして、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものであり…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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