足立康史議員の質問と、政府の答弁

大臣、今日はカーボンの話をやりますが、負担金というか増税みたいな話もあるわけであります。ただ、まさに大臣が今日も小野理事の質問に対しておっしゃっていただいているように、減る分を埋めるというようなことで、増税にならないようにということで、いろいろ御配慮されているということであります。防衛増税について、大臣は、たしかこれは昨年の十二月の九日の閣議後の会見でいろいろおっしゃった。もう報道されていますが、思い出していただくという意味で、このタイミングで増税は慎重になるべきだ、今後五年間は日本経済再生のラストチャンスという思いで取り組まなければならない、大胆な投資のスイッチを押そうとしているときに水を差すようなことにならないように、増税については慎重にやるべきと。全く同感ですが、その思いは変わらないということでいいですね。

その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそういう雰囲気が出てきておりますので、その中で、私としては、税制措置の実施に当たっても、そうした企業の意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で、様々な議論、提案を行ってきたところであります。岸田総理とも何度となくお話しさせていただきまして、そして、今後どのような形で進めていくかは、与党において今、様々議論、検討されているというふうに承知しておりますが、総理からは、経済あっての財政である、必要な経済対策、これはちゅうちょなく行っていく、…