足立康史議員の質問と、政府の答弁

秋野副大臣、防衛増税については、防衛増税に係る例の財源確保法案、あれは財務省の法律ですよね。他方、この法律、財務省のコミットがやはり低過ぎて、私は、一つ入れてほしいことがあるんですよ。仮に、地球温暖化対策、脱炭素のために必要であれば、必要な有償オークションの規模が今この法案で書いてあるものよりも膨らめば、それが内部化し切れないときには、多少、財務省としても、そこは補助金とか減税とか協力するよ、この法案、財務省もコミットしているんだ、そういう御答弁をお願いします。

先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないか、こういう御質問と受け止めました。企業に対して様々な、多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的の下に多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取組を進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では令和三年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。