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防衛協力 交流の国会答弁と質疑
日本は同盟国の米国だけでなく、オーストラリア、インド、欧州、東南アジア、中東などの国々とも、防衛相や副大臣の会談、覚書の締結、共同訓練などで防衛協力・防衛交流を広げています。各国との防衛協力・交流について国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2011-02)
防衛協力・交流は国会でどれくらい議論されていますか? 2011年2月22日から2026年6月24日までに、国会会議録には防衛協力・交流にふれた議員の質疑が15件、政府の答弁が89件あります。取り上げた議員は13人です(「防衛協力・交流」「防衛協力 覚書」「防衛交流 政務」「防衛交流 同志国」を含む発言を数えたもの)。
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2012年の2件です。直近の2026年は1件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、共産 4件(27%)、立憲民主 3件(20%)、日本を元気にする会・無所属会 2件(13%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、井上哲士(共産・2日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年6月24日の参議院 本会議で、小泉進次郎(防衛大臣)が答えたものです。
集め方:「防衛協力・交流」「防衛協力 覚書」「防衛交流 政務」「防衛交流 同志国」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-17 00:58。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 日本の優れた技術を生かしながら、衛星の能力向上やロケット打ち上げを含め、我が国自身の能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携し、宇宙空間の安定的な利用を確保してまいります。
日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。
これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。
直近の質疑
オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。
しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。 韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。
これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。 防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力…
よくある質問
防衛協力・交流は国会でどれくらい議論されていますか?
2011年2月22日から2026年6月24日までに、国会会議録には防衛協力・交流にふれた議員の質疑が15件、政府の答弁が89件あります。取り上げた議員は13人です(「防衛協力・交流」「防衛協力 覚書」「防衛交流 政務」「防衛交流 同志国」を含む発言を数えたもの)。
防衛協力・交流を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑15件を党(会派)ごとに数えると、共産 4件、立憲民主 3件、日本を元気にする会・無所属会 2件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
防衛協力・交流を国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、井上哲士(2日・最新 2021年4月15日)、アントニオ猪木(2日・最新 2015年5月28日)、山添拓(1日・最新 2026年6月18日)です。
政府は防衛協力・交流について最近なんと答えていますか?
2026年6月24日の参議院 本会議で、小泉進次郎(防衛大臣)が答弁しています。答弁の一文:「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛協力・交流の深化や、防衛装備移転、宇宙、サイバー等の領域への対応等、防衛省が対応すべき新たな政策課題が増大しています。」前後の文脈は会議録で確かめてください。
防衛協力・交流が国会で最も多く議論されたのはいつですか?
件数が最も多かったのは2025年で、質疑0件・答弁12件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- どの国と、どこまで防衛協力を深めるか
- 防衛協力の覚書は、何を約束するものか
- 政務の訪問や会談は、どんな成果につながっているか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2011年 | 0 | 2 | |
| 2012年 | 2 | 7 | |
| 2013年 | 1 | 6 | |
| 2014年 | 1 | 5 | |
| 2015年 | 2 | 2 | |
| 2016年 | 0 | 2 | |
| 2017年 | 0 | 5 | |
| 2018年 | 1 | 3 | |
| 2019年 | 0 | 9 | |
| 2020年 | 1 | 4 | |
| 2021年 | 1 | 5 | |
| 2022年 | 1 | 7 | |
| 2023年 | 2 | 6 | |
| 2024年 | 2 | 5 | |
| 2025年 | 0 | 12 | |
| 2026年 06月まで | 1 | 9 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 井上哲士 参議院 | 日本共産党 | 2 | 2 | 1 | 2021-04-15 |
| アントニオ猪木 参議院 | 日本を元気にする会・無所属会 | 2 | 2 | 1 | 2015-05-28 |
| 山添拓 議員ページ 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-18 |
| 尾崎正直 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-19 |
| 榛葉賀津也 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2024-06-11 |
| 岩本剛人 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-13 |
| 渡辺周 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-06 |
| 太栄志 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2022-03-09 |
| 白眞勲 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2020-11-19 |
| 藤田幸久 参議院 | 民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2014-06-05 |
| 玉城デニー 衆議院 | 生活の党 | 1 | 1 | 1 | 2013-04-02 |
| 赤嶺政賢 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2012-07-26 |
| 小熊慎司 参議院 | みんなの党 | 1 | 1 | 1 | 2012-06-19 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 中谷元 | 防衛大臣 | 11 | 13 |
| 岸信夫 | 防衛大臣 | 10 | 10 |
| 小野寺五典 | 防衛大臣 | 10 | 10 |
| 小泉進次郎 | 防衛大臣 | 9 | 11 |
| 岩屋毅 | 防衛大臣 | 6 | 7 |
| 浜田靖一 | 防衛大臣 | 4 | 5 |
| 河野太郎 | 防衛大臣 | 4 | 5 |
| 森本敏 | 防衛大臣 | 2 | 3 |
| 木原稔 | 防衛大臣 | 2 | 2 |
| 増田和夫 | 防衛省防衛政策局長 | 2 | 2 |
| 稲田朋美 | 防衛大臣 | 2 | 2 |
| 江渡聡徳 | 防衛大臣 | 2 | 2 |
| 田中直紀 | 防衛大臣 | 2 | 2 |
| 小川勝也 | 防衛副大臣 | 2 | 2 |
| 宮崎政久 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 小野功雄 | 防衛省大臣官房長 | 1 | 1 |
| 大和太郎 | 防衛省防衛政策局長 | 1 | 1 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 川崎方啓 | 防衛省人事教育局長 | 1 | 1 |
| 鬼木誠 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 槌道明宏 | 防衛省防衛政策局長 | 1 | 1 |
| 武田博史 | 防衛省人事教育局長 | 1 | 1 |
| 若宮健嗣 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 小林鷹之 | 防衛大臣政務官 | 1 | 1 |
| 菅義偉 | 内閣官房長官 | 1 | 1 |
| 野田佳彦 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 渡辺周 | 防衛副大臣 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の46人には、このことがらの質疑がまだありません。
愛知の46人の発言はことがら「安全保障」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
発言のあゆみ
英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 日本の優れた技術を生かしながら、衛星の能力向上やロケット打ち上げを含め、我が国自身の能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携し、宇宙空間の安定的な利用を確保してまいります。
オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。
日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。
これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。
例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。 中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。
そして、本法律案は、防衛副大臣の増員や航空宇宙自衛隊への改編など、必要な防衛省・自衛隊の組織改編や人的基盤の抜本的強化により、我が国自身の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟国、同志国等との連携を強化するものです。 例えば、防衛副大臣を二人体制へと強化することにより、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すことができるようになりますし、よりよい安全保障環境を構築し、同盟国や同志国との関係をより一層強化していくためにも、諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させる必要があり、政務レベルでの対応を強化するものであります。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国周辺では日々緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や装備移転、宇宙、サイバー等の新領域への対応、人的基盤の強化等、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしています。 また、現行の三文書に直接の記載はありませんが、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すとともに、政務レベルでの諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させるため、防衛副大臣を二人体制へ強化いたします。
また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。 例えば申し上げますと、防衛協力・交流に関しましては、政務による、政務レベルでの交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数え、ここ十年間で約三倍というふうになっております。
我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です。 本年一月のヘグセス戦争長官との会談では、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認し、今後の日米防衛協力を一層強化する具体的方策について率直な意見交換を行いました。
我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です。 本年一月のヘグセス戦争長官との会談では、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認し、今後の日米防衛協力を一層強化する具体的方策について率直な意見交換を行いました。
引き続き、日米間で緊密に意思疎通をして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた具体的な取組を着実に進めたいと思っておりますし、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化し、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することが極めて重要であります。 防衛省としては、地域のパートナーを始めとする同志国との間で防衛協力・交流の取組を推進して、それによって地域の平和と安定に貢献していきたいと考えております。
韓国との間では、共同訓練を含めて防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてお答えすることは差し控えたいと思います。 そして、これまで日韓、日米韓の防衛当局においては、大臣同士の間での意思疎通のほかにも、幕僚長級そして実務者級や現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきました。
我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。
我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。
また、防衛相会談、私も現職のときに二度訪問をしまして、また防衛協力も行っておりました。 パプアニューギニアにおいても以前から防衛協力を実施しておりまして、国防大臣会合で、ジョセフ国防大臣が、この太平洋島嶼国国防大臣会合、これJPIDDといいますけれども、実施を続けております。
サウジアラビアは、我が国にとってエネルギー安全保障上の重要なパートナーであるとともに、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っており、防衛省としても防衛協力・交流を強化していくことが重要であると考えております。 こうした中、二〇二三年七月の日本・サウジアラビア防衛大臣会談において、部隊間を始めとする両国間の防衛協力・交流を更に強化していくことで一致するなど、様々なレベルで意思疎通を行っています。
昨年十一月には日伊ACSAの署名が行われまして、防衛協力・交流の一層の強化に向けて取り組んでいくこととしております。 また、防衛省としましては、防衛装備品・技術移転協定の締結国を含む同志国との連携を一層強化をしていくという考えで、円滑化協定の締結についても、相手国との二国間関係、また自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して、外務省と連携して行っているところでございます。
我が国の安全保障を確保するために、安倍政権の頃でありますが、FOIP、自由で開かれたインド太平洋とのビジョンの下に、同盟国、同志国等との連携、そして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をして、地域の平和と安定を確保していくということをスタートいたしたわけでありますが、これは極めて重要な取組でありまして、国家安全保障戦略におきましても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化をするということとしておりまして、この… この円滑化協定は、相手国との安全保障、防衛協力の更なる促進に資するものでありまして、インド太平洋の地域の平和と安定を支えることにつながります。
我が国の安全保障を確保するためには、やはり、各国の軍との協力は不可欠でありまして、特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国や同志国等と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくということは極めて重要でございます。 国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化するということにしておりまして、円滑化協定はまさにその一つの取組に位置づけられております。
基本的に、日本の安全保障を考えますと、まず日米同盟、これを基軸とすること、そして同盟国、同志国との連携を深めていくということでございまして、今確かに国際的には多角化が進んでいますけれども、重要なことは、地政学的な競争に陥ることなく、法の支配に基づく国際秩序の中で多様な国家が共存共栄をする世界を目指すということではないでしょうか。 引き続き、日米同盟を重要な基軸と位置付けつつ、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、同志国等との多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していきたいなというふうに考えております。
この数字の読み方
この道具の作り方