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浅田均議員とAI課税
維新・参議院。2022年10月7日から2025年11月6日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年11月6日参議院 本会議第4号浅田均日本維新の会
ところで、我が国の負担と給付の関係を見ると、特に現役世代の低所得者層の社会保険料負担が重く、物価高でも特に深刻な影響を受けています。 低所得層の社会保険料と消費税負担をかなりカバーできる上、課税最低限は大幅に上がります。
2022年10月7日参議院 本会議第3号浅田均日本維新の会
価格転嫁が進まなければ、結果として雇用と景気の悪化につながります。 政府がいつも実施する、集めた上で配るという給付金よりも、消費税、法人税などの減税、現役世代や中小企業などの社会保険料の減免など、そもそも集めない方がよほど国民にとっては分かりやすいし、経済合理性が高く、公正公平ではないかと考えますが、総理の認識を伺います。
数えているのは「ＡＩ 雇用 代替」「人工知能 雇用 失われ」「ＡＩ 仕事 奪」「ＡＩ 労働分配」「ＡＩ 社会保険料 雇用」「ＡＩ 課税 雇用」「ロボット 雇用 課税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。