浅田均議員の質問と、政府の答弁

ところで、我が国の負担と給付の関係を見ると、特に現役世代の低所得者層の社会保険料負担が重く、物価高でも特に深刻な影響を受けています。そうした人たちこそ、最も支援され救済されるべきだと考えますが、総理の認識を伺います。給付付き税額控除の仕組みは既に多くの国で導入されていますが、米国の勤労所得控除、ＥＩＴＣ、アーンド・インカム・タックス・クレジットが基本になると考えています。現役世代の勤労者のみを対象とする仕組みですが、高齢者や失業者は別途支援を受けています。長年、所得把握が容易にできないことを理由に実現に至っていません。しかし、現役世代の勤労者のみを対象とするならば、年末調整、確定申告時に把握される所得に対して実施できます。所得が低く確定申告をしていない個人事業主は、確定申告をしたら給付を受けられるようにします。仮払いして事後に精算するなら、すぐにでも支給可能です。

税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。日本のイノベーションを支える教育政策についてお尋ねがありました。強い経済の基盤をつくり上げるのは、イノベーションを興すことのでき…