浅田均議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁が進まなければ、結果として雇用と景気の悪化につながります。そうだとした場合、今回総理が指示された総合経済対策の真水の規模は、この需給ギャップを埋めるための十五兆円規模を一つの目安として検討されているのか、総理の見解をお伺いします。価格転嫁を促す施策は、事業者への補助金、給付金といった発想では駄目で、最終消費者に需要を付けること、すなわち多くの諸外国で実施されている減税で可処分所得を増やすことが最も効果的と考えますが、総理の認識をお伺いします。今回の政府の施策である低所得者層への五万円の給付を行うのに約五百十億円ものコストが掛かるとの報道があります。なぜコストの掛かる給付にこだわるのか、全く理解できません。

このため、政府としては、各府省の地方局が集積する各都市を中心に代替拠点の確保等に係る検討を行っているところであり、引き続き、こうした形で首都圏のバックアップ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。専守防衛についてお尋ねがありました。専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するといった、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針です。御指摘のように、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、国民の命や暮らしを守り抜くために十分な備えができているのか、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しています。この検討は、これまでるる申し上げているとおり、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、今後とも専守防衛は堅持してまいります。中距離ミサイルの配備についてお尋ねがありました。そもそも、防衛力の内容に関する検討は、我が国…