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緑川貴士議員とAI課税
国民民主・衆議院。2019年2月14日から2019年2月26日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2019年2月26日衆議院 財務金融委員会第3号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ
雇用面でのというよりは、今回は、絡んでいくのが、やはり、教育訓練も含めた、能力開発も含めた教育資金の、親からの、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんからの一括贈与、これについての絡みについて私は質問をさせていただきたいというふうに思います。 教育資金の一括贈与に係る贈与税、これが非課税措置になる、これが見直されるということであります。
2019年2月14日衆議院 本会議第5号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ
また、総理は、家族の稼ぎである、経済の実態をあらわしている総雇用者所得を見ると、名目で見ても実質で見てもプラスとも答弁されています。 総雇用者所得は賃金に雇用者数を掛け合わせた数字でありますが、賃金が伸びていないのに、なぜ総雇用者所得が伸びているのかといえば、それは雇用者数が伸びているからであります。
数えているのは「ＡＩ 雇用 代替」「人工知能 雇用 失われ」「ＡＩ 仕事 奪」「ＡＩ 労働分配」「ＡＩ 社会保険料 雇用」「ＡＩ 課税 雇用」「ロボット 雇用 課税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。