緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

雇用面でのというよりは、今回は、絡んでいくのが、やはり、教育訓練も含めた、能力開発も含めた教育資金の、親からの、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんからの一括贈与、これについての絡みについて私は質問をさせていただきたいというふうに思います。教育資金の一括贈与に係る贈与税、これが非課税措置になる、これが見直されるということであります。親又は祖父母が子や孫に対して教育資金をまとめて贈与した場合に、一人当たり一千五百万円までの分について贈与税を非課税にするという措置、それを受けられる子や孫の年齢要件が今回見直されています。三十歳を過ぎても学校に通っている場合、あるいは教育訓練を受けている場合で最長四十歳まで非課税措置が受けられるようになった。私は、これは前進だと思うんです。非常に前向きな取組として評価をさせていただきたいというふうに思います。その上で、今のお話です。

来年度の税制改正の中において、この措置が今、いわゆる教育資金の一括贈与の件ですけれども、これは終了する年齢の話なんだと思うんですが、大学院に在学中の受贈者等への配慮などを踏まえて、現行の三十歳というものから、就学等の継続を条件にして四十歳まで引き上げるということに今回させていただいているんですが。この措置というのは、制度をつくらせていただく最初、五、六年前ですけれども、最初から格差の固定化につながらないようにしてもらわないかぬという指摘がされております。また、与党の議論の中でも、機会の平等とか世代間、世代内の公平の実現とか、簡素な制度の構築といった考え方のもとで、これは不断の見直しが行われなければならぬのだ、そういうふうに考えておりますところなんですが。そもそも、この措置というのは、祖父母とか両親とか、そういった資産を早期に若年世代に移転させるということによって経済活性化に寄与するという…