緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

また、総理は、家族の稼ぎである、経済の実態をあらわしている総雇用者所得を見ると、名目で見ても実質で見てもプラスとも答弁されています。総雇用者所得は賃金に雇用者数を掛け合わせた数字でありますが、賃金が伸びていないのに、なぜ総雇用者所得が伸びているのかといえば、それは雇用者数が伸びているからであります。喜んでいる議員の方もいらっしゃると思いますが、雇用者数の伸びを手放しで喜ぶことはできません。労働力調査によれば、六十五歳以上の非正規労働者の数は、二〇一三年時点では二百四万人であったのが、昨年は三百五十八万人に急増しています。生活が苦しくて、多くの高齢者が働きに出ていかざるを得なくなっている。まさにこれが、総雇用者所得がプラスになっている大きな要因ではないんですか。総理に伺います。総雇用者所得が、おひとり暮らしの高齢者が働きに出るようになってもふえるわけです。

実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではないという状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、実質賃金は更に抑えられていくという特徴があります。他方、名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向が続いていることに変わりはなく、さらに、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いていることは、雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。毎月勤労統計の共通事業所の賃金についてお尋ねがありました。参考値である共通事業…