浅野哲議員の質問と、政府の答弁

あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴと、それによって生み出されるビッグデータ、さらに、その膨大なデータから学習し成長する人工知能。これらは、これからの時代を生きる私たちが手にした大きな希望であり、この希望を現実のものとし、経済の成長、豊かな暮らしの実現、そして我々の子供たちの明るい未来につないでいく責任が、今この議場にいる私たち全員にあるのではないでしょうか。翻って、我が国の経済状況は今緩やかな改善傾向にあると思われていますが、民間企業の動きはいまだ力強さを欠いており、生産性のさらなる改善は喫緊の課題であります。このまま生産性を高めていけないと、それは我が国産業の国際競争力の喪失を意味し、世界の先行企業の下請と化してしまう懸念があります。今こそ政治のリーダーシップの発揮が求められています。まず、世耕大臣に伺います。我が国がグローバル化した今日、我が国産業の強み、弱みは何か。

第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定することなく、第四次産業革命に代表されるような新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象として、日本のイノベーションの社会実装を進めてまいります。申請から認定までの期間については、評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度の計画申請から認定までの期間が一カ月と定められていることを踏まえ、内閣官房に一元申請窓口を設置することなどにより、迅速に実証が開始できるよう仕組みを構築してまいります。企業実証特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合、規制を緩和しても安全性などの目的を達成することが可能となる規制の代替…