浅野哲議員の質問と、政府の答弁

労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状況になっています。経済産業省の令和八年度当初予算案を見ると、ＡＩ、半導体関連には一兆二千三百九十億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費は僅か一千七十九億円であり、前年度の一千八十億円からすら減っています。総理にストレートにお伺いしますが、この平年並みの予算案から一歩も出ない予算案の中で、政府は一体どのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのでしょうか。