浅野哲議員の質問と、政府の答弁

社会保険料を支払った場合でも、家族旅行に行ったり、記念日に大切な人と食事をしたり、子供にかわいい服を買ってあげたり、習い事のための十分なお金が手元に残ります。年収の壁を引き上げることで、働き方の自由が生まれ、豊かな暮らしを手にする機会を多くの人々に届けることができます。幾つかの事実を提示します。一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。これと同じペースで壁の高さが変われば、現在は百七十八万円になるはずです。この壁の高さは高過ぎるでしょうか。そんなことはありません。令和四年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると、受給者一人当たりが生きていくために必要な予算は年約百八十万円です。日本で必要最低限度の生活を送るためには、この程度の手取りが必要であることの証左です。

十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。国民民主党から年少扶養控除の復活や扶養控除の維持拡大を御要望いただいておることは承知いたしておりますが、まずは与党税制調査会において検討が進められるものと考えております。障害児福祉の所得制限についてであります。障害児福祉において、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から…