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AIエージェントは国会でどう議論されたか
AIエージェントは、人の指示を受けて、外部のサービスやデータを自分で操作しながら仕事を進めるAIです。文章を返すだけのAIと違い、実際にデータを書き換えたり手続きを進めたりできるので、「どこまでの権限を渡すか」「逸脱したらどう止めるか」が問題になります。日本では2025年5月28日にAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が成立し、同年9月1日に全面施行されました。行政・金融・医療などでエージェントをどう使い、どう安全を確かめるのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2025-01)
集め方:「AIエージェント」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2023年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-29 09:03。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するAIエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 一方で、AIエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。
また、AIエージェントのお話でございますが、体制構築に関する御指摘については、本日決定をいたしましたAI基本計画案においても、社会課題の解決や、行政サービスの質の向上、効率化に向けて、AIエージェントを含め、積極的にAIを活用することとさせていただいております。
特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言えないんですけれども、利用が少ないというような状況でございますけれども、AI基本計画において指定職、管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入ということが明確に位置付けられておりまして、こうしたことを踏まえた対策を講じてまいりたいと考えてございまして、具体的には、指定職や管理職にも需要があると考えられる深い情報分析機能ですとか政策立案の壁打ち機能とい…
直近の質疑
そんなわけですので、私はやはり、このAI時代において重要なのは、東京とか地方とかいう対立とかではなく、日本中の研究者がどこにいても世界最高水準の計算資源、データ基盤、研究クラウド、AIエージェントなどのアクセスができるというようなことも重要じゃないかなと思っております。
今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成AIエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 AIによる攻撃にはAIで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にAIエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のKPIの設定と公表、行政AI活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なAIエージェントの体制の構築、AI偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 行政の業務でAIエージェントに渡してよい権限の範囲を、だれがどう決めるのか
- エージェントが設定の範囲を外れたとき、止める仕組みと責任はどこにあるのか
- AI法の下で、エージェントの安全性を確かめる評価の方法をどう作るのか(AIセーフティ・インスティテュートの役割)
- 自治体や中小企業が、外部にデータを出さずにエージェントを使える環境をどう整えるのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 10 | 1 | |
| 2026年 07月まで | 24 | 9 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 河西宏一 衆議院 | 公明党 | 3 | 5 | 2 | 2025-09-19 |
| 岩本麻奈 参議院 | 参政党 | 3 | 4 | 1 | 2026-07-10 |
| 安野貴博 参議院 | チームみらい・無所属の会 | 3 | 4 | 3 | 2026-06-09 |
| 長妻昭 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2026-05-14 |
| 岡本三成 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 2 | 1 | 2026-02-27 |
| 黒田征樹 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 3 | 1 | 2026-07-10 |
| 齊藤健一郎 参議院 | 各派に属しない議員 | 1 | 2 | 1 | 2026-06-11 |
| 平将明 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-03-03 |
| 川裕一郎 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-17 |
| 土橋章宏 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-06-11 |
| 西田英範 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-06-08 |
| 石田真敏 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-20 |
| 若井敦子 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-15 |
| いんどう周作 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-25 |
| 市村浩一郎 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-22 |
| 石川博崇 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 塩崎彰久 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-31 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 村上明子 | 独立行政法人情報処理推進機構AIセーフティ・インスティテュート所長 | 1 | 1 | 2026-05-14 |
| 今井翔太 | 株式会社GenesisAI代表取締役社長 | 1 | 1 | 2025-04-17 |
| 山本圭司 | 自動車用先端SoC技術研究組合理事長 | 1 | 1 | 2025-03-28 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 奥田直彦 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 若山慎司 | 内閣府大臣政務官 | 1 | 1 |
| 小野田紀美 | 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) | 1 | 1 |
| 蓮井智哉 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 井幡晃三 | デジタル庁審議官 | 1 | 1 |
| 林芳正 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 松本尚 | デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 1 | 1 |
| 三浦明 | デジタル庁統括官 | 1 | 1 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 武藤容治 | 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の45人には、このことがらの質疑がまだありません。
愛知の45人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(e-Gov法令検索)
- AI法について(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局)
- AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-(内閣府)
- NVIDIA:Open Agent Safety Platform の発表(2026年9月28日・英語)
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年(7月まで) | 72件 |
読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
いろいろ検討していただいて、AIエージェントを立ち上げれば、事務局の仕事量を最小化することによって、TPP事務局の効率化を最大化できると思いますというふうにおっしゃっていました。
このAIエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。 その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下請法の本会議の登壇がありましたけれども、中小企業の賃上げというのは我が国の経済政策の一丁目一番地でありますので、このAIエージェントを導入しようとする中小企業に対してしっかりと支援を行っていかなければならない、こう考えておりますけれども、現在の中企庁の取組をお伺いしたいと思っております。
今急速に普及しつつあるのがAIエージェントであります。 例えば、人間に代わって受発注あるいは契約なども行えるAIエージェント、これによって業務フローは抜本的に変わってくるんだろうというふうに思っております。
人材の確保ということもありますし、私は、理想的には、やはりこのAIエージェントを何か安価な形で導入できるような、そういった仕組みが官民でできればいいのかなと。
ちょうど今週、マイクロソフトが、セキュリティー対応を自動化するAIエージェント、今非常に急速に進んでおりますけれども、セキュリティーコパイロットを、機能を拡張して対応していくんだと。
その中でも、SoCと呼ばれる高機能ロジック半導体は、自動運転やAIエージェントなど、これからの車の進化を担う重要な半導体であり、このSoCの性能が車の性能を左右する、こういう状況にもなっております。
AIの在り方についてでございますが、今年はAIエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成AIを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の活力、地方創生のために非常に使われるようになっているところでございます。
この数字の読み方
この道具の作り方