衆議院 · 秋田1区(選挙区の公開データ)
冨樫博之とがし ひろゆき
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

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国会トラッカー:冨樫博之議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は冨樫博之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 249件・答弁 202件・議員 110人
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
よく出ている会議
質疑・質問 36 答弁 55 議事整理 316 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 総務委員会 | 10 | |
| 衆議院 総務委員会 | 10 | |
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 9 | |
| 衆議院 財務金融委員会 | 8 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | |
| 衆議院 厚生労働委員会 | 3 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 2 | |
| 参議院 外交防衛委員会 | 1 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 1 | |
| 参議院 文教科学委員会 | 1 | |
| 参議院 議院運営委員会 | 1 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 1 |
答弁(55件)
仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。
所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。(発言する者あり)
お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。
お答えします。 論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆ…
一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、基準財政収入額が減少し、普通交付税が増える関係にあることは事実です。 一方、地方交付税の総額は国税の一定割合であり、地方税が減税されれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性があります。また、減税により所得税が減収と…
委員からはアルゼンチンの例の紹介がありましたが、経済社会情勢や国と地方の関係、その役割分担は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えております。 その上で、我が国に関して一般論で申し上げれば、先ほど大臣からも答弁申し上げたとおり、地方税の充実を図ること…
地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。 令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる…
先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ、適切に判断するということで、今年は特に、選挙もありましたし、時間的なかなりタイトな中での、今回、この臨時国会、そして今日のこの改正につながっていると思います。 そういうことも踏まえながら…
来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの状況によって判断することになりますが、現時点においては今年と同様の記載とすることを考えています。
地方公共団体における職員の給与改定の実施は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとって行うものです。 その時期については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地方公共団体において地域の実情を踏まえ適切に判断していくも…
総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 村上総務大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、どうぞ、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。
総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。